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六法法律事務所ご案内、弁護士の紹介

弁護士10名のチームワークが良いこととフットワークが自慢です。それぞれが専門分野の能力を磨きながらひとつの事務所としてトータルな法的サービスを提供しています。また、提携先の公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士との協力関係も密接です。

弁護士 永井均(ながいひとし)

【主な取扱分野】

企業法務・知的財産権・医療過誤・建築紛争

【過去の担当事例】

  1. A社オリジナルデザインの小型バッグについて、形態を模倣したバッグの製造販売をしたB社に対し、不正競争防止法に基づき輸入・販売の禁止と損害賠償請求をしたところ、その請求が認容された。(判例時報1742号128頁)
  2. ドメイン名「a-kaiwa.net」を有するA社があえてドメイン名「a-kaiwa.com」の登録をしたB社に対し、そのドメイン使用禁止仮処分決定を得、その本訴において(和解により)B社ドメインの登録抹消を勝ち取った。(読売新聞:2006年2月1日・同年3月9日の記事)
  3. 脳動脈瘤が破裂すると、くも膜下出血を引き起こし重篤な結果になりやすい。そこで、そのくも膜下出血予防のために、瘤のある脳動脈にクリップをするクリッピング手術をしたところ、その手術から10時間くらいで脳出血を起こし、それから1週間あまりで死亡してしまった。その遺族の依頼により、手術をした病院を被告として損害賠償請求をしたものである。裁判所では、脳出血の原因が特定できないとしたが、病院の説明義務違反は認められるとして、それを前提に和解により解決した。
  4. 農地法3条の許可申請を4度行ったが、某県と某市農業委員会が「農業生産法人」の認定基準を恣意的に運用することにより、取り下げを余儀なくされたことが違憲行為であると認められたので、某県と某市を被告として国家賠償請求。
    =現在訴訟継続中=
  5. 普通乗用車を運転中、後ろから大型バスに追突されむち打ち症となり、1年余経過しても一向に体調が改善しない状況が「脳髄液圧減少症」(低髄液圧症候群)と診断された事案の損害賠償請求。
    =現在訴訟継続中=

【著書】

  1. 現代会社法・共著(嵯峨野書院)
  2. 融資管理3級・共著(経済法令研究所)
  3. 民法基礎コース(1)〜(5)・改訂著(経済法令研究所)
  4. 教えて!お金の法律−猫no法律事務所・編(講談社)
  5. 教えて!恋の法律−猫no法律事務所・編(講談社)

弁護士 道本幸伸(みちもとゆきのぶ)

【主な取扱分野】

相続・遺言・遺産分割・後見・離婚

【過去の担当事例】

遺言書作成・遺言の無効・遺留分の請求・事業継承事件

【著書】

  1. リース契約と瑕疵担保責任(N.B.L)
  2. これからの相続対策と遺言の書き方(主婦の友社共著昭和62年)
  3. 講演「相続遺言に強くなろう」(東京弁護士会民法律講座)
  4. 女の遺言―上手な書き方。書かせ方―(婦人公論)
  5. 養子縁組の法務(速報税理)
  6. 損をしない離婚の法律学(婦人公論)
  7. 貸倒れ防止と債権回収の手引き(新日本法規共著)
  8. 「NEXT」紙上法律相談(講談社)
  9. 借地上建物の担保取得の留意点(JA金融法務)
  10. 教えて!お金の法律―猫no法律事務所・編(講談社)
  11. 教えて!恋の法律―猫no法律事務所・編(講談社)

弁護士 河村信男(かわむらのぶお)

【経歴】

昭和53年
検察官任官(30期)
昭和59年
弁護士登録(東京弁護士会)
平成元年
東京弁護士会「遺言相続部」副部長
平成12年
東京弁護士会「税務特別委員会」委員長
平成17年
旧中小企業庁事業承継協議会委員
(「事業承継円滑化法」の立法準備協議会)

【主な取扱分野】

相続・遺言・成年後見・不動産取引・医療過誤訴訟(医師側)・刑事事件(除少年事件)・脱税事件

【事件処理における心構え】

弁護士にご相談される多くの事件において、法律理論が重要となるのは約1割の事件です。約9割の多くの事件は、法律を適用する前提となる生の事実関係の認定作業なのです。検察官時代に鍛えられた事実関係の認定のプロとして、机上の空論にとらわれず、事実認定における現場主義を大切に様々な事件の処理をすることが一つの大きな特徴です。

また、遺言・相続や不動産売買・賃貸などの取引に関する相談や争いについて、課税関係(税金)を考慮しながら事件の処理をしなければ、事件の終了後に予想外の多額な課税を受けるリスクがあるのです。例えば、離婚の際に、夫名義の自宅を妻に財産分与した場合、市場価格で売買したのと同様な課税関係と取り扱われ、無償で財産を分与した夫に対し、多額の譲渡所得課税が行われた有名なケースがありました(最判昭和50.5.27)。

相続・遺言・不動産取引などの事件と密接に関連する相続税・贈与税・譲渡所得税などの「資産税」と呼ばれる分野は、かつて「弁護士と税理士とのブラックスボックス」と呼ばれた時代も長く、未だに「弁護士は税法を知らず、税理士は民法を知らず。」との状態がそれぞれの専門家の多数派であり、民法理論と税法理論の両面を考慮しながら、事件の処理をしている専門家は未だに少数派なのです。

得意分野が税法と言うと、税務訴訟の専門家と想像する方々が多いのですが、一般の民事事件を解決する際にも、資産税などを中心とした税法の基礎知識が必要とされるケースが実は多いのです。

弁護士登録以来、資産税の分野を中心に研究を続け、民法理論を基本に、税法に係わる問題点も考慮しながら、一般の専門家とは異なる視点から、多くの事件の処理を心がけてきました。お陰様で、この業界において資産税における専門家との過大な評価を頂き、弁護士会などで多数回の講師を経験し、複数の著作を書く機会にも恵まれました。変化の激しい時代ですが、今後も、相続法・資産税などの分野を中心に研鑽を続け、依頼者の方々の法律ニーズに応えて行く所存です。

【主な著書】

  1. 共著「相続どうすればモメないか」廣済堂
  2. 共著「遺産分割・遺言の法律相談(初版)」青林書院
  3. 共著「相続・遺言110番」民事法研究会
  4. 共著「法律家のための税法(民法編)」第一法規
  5. 共著「相続紛争処理に必要な税務の知識」商事法務
  6. 共著「事例から学ぶ税法」商事法務
  7. 共著「税理士のための『相続をめぐる民法と税法の理解』」ぎょうせい

【主な講演】

平成9〜15年
「税法入門(譲渡所得=資産税を中心として)」
(東京弁護士会・司法研修所)
平成12年
「譲渡所得」「借地権課税」
(東京弁護士会/弁護士研修講座)
平成14年
「相続紛争処理に必要な税法の基礎知識」
(東京弁護士会/弁護士研修講座)
平成17年
「事例から学ぶ相続税・贈与税」
(東京弁護士会/弁護士研修講座)
平成21年
「法律実務家のための資産税入門」
(東京弁護士会/弁護士研修講座)

弁護士 淡路剛久(あわじたけひさ)

【職歴】

平成19年3月 立教大学定年退職

平成19年4月 早稲田大学法務研究科 客員教授

【著書】

  1. 『連帯債務の研究』1975年4月 弘文堂
  2. 『公害賠償の理論』1975年5月 有斐閣
  3. 『環境権の法理と裁判』1978年7月 有斐閣
  4. 『スモン事件と法』1981年6月 有斐閣
  5. 『企業の損害賠償と法律』1981年6月 日本経済新聞社
  6. 『不法行為法における権利保障と損害の評価』
    1984年7月 有斐閣
  7. 『水俣病裁判全史』全5巻 1998〜2001年 日本評論社
    (第3巻29頁〜55頁「水俣病と法」2000年9月)

【論文】

  1. 「事例研究・筋拘縮症訴訟における製薬会社の責任と医師の責任との関係」
    1990年3月 立教法学会 立教法学35
  2. 「人身不法行為における過失責任原則の克服−フランス民事責任法からの考察」
    1992年『現代社会と民法学の動向』 有斐閣
  3. 「公害に対する行政の損害賠償責任とその性質」
    1995年 日本評論社 『不法行為法の現代的課題と展開』
  4. 「フランス法における環境法の現状と課題」
    2006年1月 岩波書店 環境と公害35巻3号
  5. 「共同不法行為について(上)−交通事故裁判例を素材として」 2006年3月 立教法学会 立教法学70
  6. 「アスベスト健康被害者救済と立法」
    2006年7月 岩波書店 環境と公害36巻1号
  7. 「小田急事件に関する意見書(最高裁)」
    2006年5月 日本評論社
    『住民には法を創る権利がある−小田急高架訴訟大法廷判決の記録』

弁護士 道本周作(みちもとしゅうさく)

【経歴】

平成14年3月
立教大学法学部卒業
平成16年10月
最高裁判所
司法研修所終了(57期)
弁護士登録授
平成16年10月
最高裁判所
司法研修所終了(57期)
弁護士登録
平成18年8月
留学のため登録抹消
平成19年6月
北京大学
対外漢語教育課程修了
弁護士再登録
平成20年4月
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
東京都北区法律相談員
  1. 東京弁護士会所属
  2. 東京弁護士会公害・環境特別委員会委員
  3. 法テラス相談員

【主な取扱分野】

債権回収、損害賠償、不動産、借地借家、離婚、DV、相続、遺言、成年後見、労働・労災事件、会社破産、個人破産、債務整理、消費者被害事件、中国取引案件、外国人の在留資格、刑事弁護、他

中国語でのご相談承ります。

弁護士 永井妥衣子(ながいたえこ)

【経歴】

中央大学法学部卒業
平成16年
司法試験合格
平成18年
最高裁判所
司法研修所終了(59期)
東京弁護士会所属

【主な取扱分野】

DV・離婚・セクハラ・男女間のトラブル、成年後見・相続・遺言、不動産・借地借家、クレサラ・自己破産・消費者被害事件、損害賠償、刑事事件、少年事件

弁護士 池田泰介(いけだたいすけ)

【経歴】

上智大学法学部
法律学科卒業
平成16年
司法試験合格
平成18年
最高裁判所
司法研修所終了(59期)
東京弁護士会所属

【主な取扱分野】

消費者被害事件、労働事件(不当解雇、残業代請求、セクハラ)、男女間のトラブル(離婚、DV事件等)、相続・遺言、賃貸借、交通事故、破産・債務整理、その他一般民事事件、刑事事件

弁護士 神ア美穂(かんざきみほ)

【経歴】

--
早稲田大学政治経済学部政治学科 卒業
平成16年
司法試験合格
平成18年
最高裁判所 司法研修所終了(59期) 第一東京弁護士会所属

【主な取り扱い分野】

離婚、相続・遺言、成年後見、借地借家、交通事故、その他一般民事事件

弁護士 鵜之沢大地(うのさわだいち)

【経歴】

平成14年
千葉県立匝瑳高等学校卒業
平成18年
千葉大学法経学部法学科卒業
平成20年
立教大学法科大学院卒業
平成21年
新司法試験合格
平成22年
最高裁判所 司法研修所終了(新63期)
弁護士登録(東京弁護士会所属)

【ごあいさつ】

私の地元、千葉県九十九里地方では、弁護士はまだ遠い存在でした。

弁護士に事件を相談することは、とても敷居が高いことで、弁護士に依頼すれば簡単に解決できる事件を一人で抱え込み、悩んでいる人も多くいました。

私は、市民の方々にとって、親しみやすく、頼りがいのある弁護士でありたいと思っております。

まだまだ未熟ではございますが、どうぞよろしくお願い致します。

弁護士 藤井大司(ふじいひろし)

【経歴】

平成13年
東京都西高等学校卒業
平成17年
早稲田大学法学部卒業
平成22年
青山学院大学法科大学院修了
平成22年
新司法試験合格
平成23年
最高裁判所司法研修所終了(新64期)
東京弁護士会所属

【取扱分野】

離婚、破産・債務整理、不動産・借地借家、損害賠償、消費者被害事件、相続・遺言、刑事事件、少年事件

【ごあいさつ】

依頼者の皆様のお話に真摯に伺い、最善の解決策をご提供できるよう、一つ一つの事件に全力で取り組んでいきます。

弁護士 河村信男(かわむらのぶお)

【経歴】

昭和49年
早稲田大学法学部 卒業
昭和50年
司法試験合格
昭和53年
検察官任官(30期)
昭和59年
弁護士登録(東京弁護士会所属)
平成12〜14年度
東京弁護士会「税務特別委員会」委員長
平成17・18年度
中小企業基盤整備機構(旧中小企業庁)事業承継協議会
事業承継相続法制検討委員会委員
(通称「(中小企業)事業承継円滑化法」の立法準備ための検討協議会)

【主な取扱分野】

相続・遺言・成年後見・不動産取引・医療過誤訴訟(医師側)・刑事事件(除少年事件)・脱税事件

【著書】

  1. 共著「法律家のための税法(民法編)」第一法規
  2. 共著「相続紛争処理に必要な税務の知識」商事法務
  3. 共著「事例から学ぶ税法(相続税・贈与税担当)」商事法務
  4. 共著「相続どうすればモメないか」廣済堂
  5. 共著「遺産分割・遺言の法律相談(初版)」青林書院
  6. 共著「相続・遺言110番」民事法研究会

【講演】

平成6年
「弁護士に必要な相続税法の基礎知識」
(名古屋弁護士会/弁護士研修講座)
平成12〜13年
「税法入門講座 『1 譲渡所得』『5 借地権課税』」
(東京弁護士会/連続弁護士税法研修講座)
平成13〜15年
「税法入門(譲渡所得=資産税を中心にして)」
(司法研修所/司法修習生講義)
平成14年
「相続紛争処理に必要な税法の基礎知識」
(東京弁護士会/春季弁護士研修講座)
平成17年
「事例から学ぶ相続税・贈与税」
(東京弁護士会/秋季弁護士研修講座)
平成20年
「中小企業の事業承継における相続紛争/事業承継円滑法の解説」
(東京弁護士会親和会/研修講義)
平成21〜22年
「法律実務家のたの資産税入門」
(東京弁護士会/弁護士研修連続講座)

弁護士 南波耕治(なんばこうじ)

【経歴】

平成16年3月
私立浅野高等学校(神奈川県) 卒業
平成20年3月
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成23年3月
早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院) 修了
平成23年9月
新司法試験合格
平成24年12月
最高裁判所司法研修所 修了(新65期)
第一東京弁護士会
所属

【ごあいさつ】

私が先輩弁護士から教えられた言葉に、「弁護士は法と依頼者にのみ拘束される」というものがあります。
これは、弁護士の自主性を表すと同時に、依頼者の利益の追求という弁護士の使命をも表すものです。
弁護士にとって依頼者とは、それが大企業であれ、一般市民であれ、その利益の最大化を法という道具を用いて追求すべき存在です。
その事を常に意識して、業務に邁進して参りたいと思います。

行政書士 半田信行(はんだのぶゆき)〔提携〕

【主な取扱い業務】

  1. 入国管理関係
  2. 民事・商事法務関係
  3. 国際商取引(契約書)関係
  4. 遺言・相続関係

【心がけていること】

幸いにも六法法律事務所と提携協力関係を持つことにより、弁護士との協働が可能となりました。

もちろん弁護士法の制約の下ではありますが、紛争に至る前の各種相談、事実調査などを、「弁護士よりも低い敷居」を心がけて行なっています。

「弁護士に相談するほどのことではないかもしれないけど…」と悩んでいる方が気軽に相談して頂ければ幸甚です。

社会保険労務士 石川政告(いしかわまさつぐ)〔提携〕

【主な取扱分野】

労働・社会保険の各種手続、就業規則の作成・見直し、労務管理の相談 労災申請、人事諸制度の設計、助成金、給与計算、年金

【その他】

個別労使紛争が多発しています。弁護士とのタイアップにより解雇、業務上災害、時間外割増賃金の未払事件などの労働問題を解決しています。

また、平成19年4月より離婚時年金分割も始まりました。お気軽にご相談下さい。

【労働紛争は労働審判で解決!】

1.労働審判のしくみ

労働審判は、平成18年4月から始まった新しい制度で、「個々の労働者と事業主との間に生じた労働紛争」について、裁判官である労働審判官と労使の代表である労働審判員が労働審判委員会を構成し、原則3回以内の期日で事件を審理し、調停を試み、解決できない場合には労働審判を下す制度であります。労働審判に関して、迅速な解決が望めるとの判断から、当初より積極的に活用しています。

2.労働審判の特長
  1. 第1回期日が勝負
    第1回期日において、双方から提出された申立書や答弁書、陳述書、証拠類をもとに、労働審判委員会は、事前にある程度の争点整理をして審判に望みます。審判官と審判員は、この争点整理を通して確認事項や疑問点を申立人、相手方、証人などに直接尋問し心証を形成していきます。第1回期日で調停まで試みられる場合もあるので、労働審判においては第1回期日が勝負となります。
  2. 調停でまとめる
    労働審判は、通常、申立を行ってから40日以内に第1回の期日が聞かれ、そこでの審理でほぼ心証が形成され、2回目の期日で調停が試みられます。調停成立の可能性があれば3回目の期日を開催しますが、歩み寄りがみられないようだと2回目の期日でも審判を下すことがあります。しかし、審判が下されるということは、どちらか一方の一人負けになることが多く、異議申立がされる可能性が高くなります。労働審判では、双方が調停でまとめようとする努力が必要で、それが迅速に紛争を解決することに繋がり、結果的当事者双方の利益になるのではないかと考えます。
  3. 金銭による解決
    解雇、退職に係わる事件で、申立人が金銭解決に応じる可能性がない場合では、労働審判は不向きです。これは、基本的に調停が難しく、仮に地位確認の審判がだされても、相手方が異議を申し立て、本訴となるケースがほとんどと考えられるからです。その場合は、「地位保全と賃金仮払い」の仮処分の申し立ての方が賃金相当分を確保できる分、労働審判より適していると考えられるからです。労働審判は、退職を前提に金銭解決を求める事案に適するのではないかと思われます。
  4. 事業主との紛争
    労働審判は、「個々の労働者と事業主との聞に生じた労働紛争」の解決を目的にする(第1条)ため、セクハラなどの加害労働者や加害役員を相手方として申し立てることはできません。会社を使用者責任(民法第715条)や就業環境整備義務違反で相手方として申し立てます。ただし、労働審判には、「利害関係人の手続参加の申立の制度があるため、これを利用して加害労働者(役員)を含めて解決することができます。
  5. 本人申立は可能か
    労働審判法は、代理人をつけることを義務付けていませんので、個別労働紛争をかかえる労働者、事業主であれば誰でも本人だけで申立をすることができます。代理人(弁護士)がついていないからといって申立を受け付けないことはできません。しかし、3回以内の期日で、迅速かつ効率的な紛争を解決するためには弁護士を代理人としてつける必要性が高いのも事実で、裁判所も弁護士をつけるように指導しているようです。
  6. 総括
    以上、過去に経験した事件を通してみた労働審判の特長ですが、迅速かつ効率的な紛争解決を実現した制度となっているようで、それぞれの事件の当事者には、概ね好評な結果であったようです。
3.事件の概要

[事件1]本人が有給休暇の取得のため、労働局などに訴えたことから辞めざるを得ない状況に追い込まれ退職した事件

内容:
解雇
依頼人:
労働者
裁判所:
東京地裁
結果:
第2回の期日で調停成立
概ね申立から解決までの期間:
1.5ヶ月

[事件2]会社の労務管理の未熟さから申立人との紛争が激化し懲戒解雇された事件

内容:
懲戒解雇
依頼人:
労働者
裁判所:
千葉地裁
結果:
第3回の期日で調停成立
概ね申立から解決までの期間:
4ヶ月

[事件3]宝飾品加工の会社に勤務していたが、研修名目で賃金が払われなかった事件

内容:
賃金未払
依頼人:
労働者
裁判所:
東京地裁
結果:
第2回の期日で審判
概ね申立から解決までの期間:
2ヶ月

[事件4]セクハラに抗議したために解雇された事件

内容:
セクハラ解雇
依頼人:
労働者
裁判所:
埼玉地裁
結果:
第2回の期日で調停成立
概ね申立から解決までの期間:
2ヶ月

[事件5]あいまいな採用により雇用契約が成立したか否かが問題となった事件

内容:
地位の確認
依頼人:
労働者
裁判所:
東京地裁
結果:
第4回の期日で調停成立
概ね申立から解決までの期間:
3ヶ月

[事件6]退職後に2年間の残業代の未払を請求された事業主からの依頼事件

内容:
賃金未払
依頼人:
事業主
裁判所:
東京地裁
結果:
第1回の期日で調停成立
概ね申立から解決までの期間:
1.5ヶ月

[事件7]外資系企業に勤務していたが、成績不良で解雇された事件

内容:
解雇
依頼人:
労働者
裁判所:
東京地裁
結果:
第2回の期日で調停成立
概ね申立から解決までの
期間:2ヶ月